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免責不許可事由という言葉は破産申告を申し立てた人に、これこれの件に該当しているなら債務の免除を受け付けませんとする基準をならべたものです。極端に言うと返すのが全然できない人でもこの事由に該当する場合には免責を認められない可能性があるという意味になります。つまりは破産手続きをして負債の免責を勝ち取りたい人にとっての、最大のステップがいまいった「免責不許可事由」ということになります。次は主な不許可事由となります。※浪費やギャンブルなどで、資産を費やしたり巨額の負債を負ったとき。※破産財団となるべき相続財産を隠匿したり破壊したり、債権者に損失となるように処理したとき。※破産財団の負担を意図的に増大させたとき。※破産手続きの責任を負うのに、特定の貸し手に特別の利得を与える意図で担保となるものを渡したり弁済期前倒しで借入金を支払った場合。※前時点で弁済できない状態にもかかわらず虚偽をはたらき債権を有する者をだまし融資を提供させたりカードを通して高額なものを購入したとき。※偽った貸方の名簿を機関に出した場合。※免責の申請の前7年以内に債務の免責を受けていたとき。※破産法が要求する破産した者の義務に反した場合。これら8つの点に該当しないのが要件なのですが、この8項目だけを見て詳しい事例を考慮するのは一定の経験に基づく知識がない限り難しいのではないでしょうか。それに加え、厄介なのは浪費やギャンブル「など」となっているので分かりますがギャンブルは具体例の中のひとつでほかに具体的に述べていないことが星の数ほどあるということなのです。言及していない状況の場合は一個一個例を言及していくと限界があり挙げきれないものや、判例として出た裁判の決定に照らしたものが含まれるため、個々の状況がこれに当たるのかどうかはこの分野に詳しくない人には通常には見極めが難しいことがほとんどです。まさか免責不許可事由に該当しているなどとは思いもよらなかった時でも免責不許可の旨の判断を一度でも下されたら決定が覆ることはなく債務が残るばかりか破産者であるゆえの不利益を7年にわたり負うことになってしまうのです。だから、免責不許可という悪夢を避けるために破産を考えているステップにおいてほんの少しでも憂慮している点や不明な点がある場合、ぜひ破産に詳しい弁護士に声をかけてみることをお勧めします。

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